何故、無料相談が可能なの？

無料の法律相談にはウラがある！？

無料法律相談の舞台裏

何故、法律相談を無料で行なっているの？

弁護士などの法律専門家は法律知識が売り物なのに、それを何故、無料で放出してしまうのでしょうか？

それには、幾つかの法律家側の思惑（？）があるんですね。。順に見ていきましょう。

依頼などの法律手続きで元が取れるから行なう無料相談

法律相談というのは、あくまでも相談された事案に対して法的な判断をするだけの、いわば「法律知識」や「法理論」の話しかしない訳です。

ですから「そういう場合は法律的にこうですね・・・」という具合に、法律家の話を聞いただけでは事態が解決しない場合など、法律相談後に法律家に手続や事件処理を依頼しないといけない場合も珍しくないんです。

法律家は、法律やそれに付随する手続のプロですから、当然、相談だけで終わってしまう事案かそうでないかの区別がつきます。

ですから、無料法律相談の場合は、相談内容が（相談後に手続依頼が期待できる）一定のものに限られたり、内容に制限は無いが、初回の相談のみといった相談システムを取っている事務所はまだまだ多いのが現状です。。

最近、法律業界で流行の借金整理業務（自己破産、任意整理、特定調停などの手続き）に関する無料相談はこの典型例なんです。。

ほとんどの法律事務所は、借金問題に関して無料相談の制限を設けていません。個別の事務所名を挙げる事はできませんが、大手の事務所で、メール、電話での相談だけでなく、対面での相談ですら回数無制限で無料相談を実施している所があります。

何故かと言えば、借金問題に苦しんでいる方は金融業者の執拗な請求に怯え、まぁ、ハッキリ言えば業者にビビッてしまっているんです。

（特に悪質な街金融や、ヤミ金業者などから借りてしまっている場合は。。）

そんな相談者が法律知識のみを得ただけでは、当然事態は改善しませんよね？

業者との交渉が必要な任意整理、裁判所を挟んで行なう話し合いである特定調停などは勿論、自己破産の場合ですら専門的な手続知識が必要なのですから。。

法律家側としては、その手続依頼で発生する報酬がある為に、相談料金を無料にしているんですね。

（法律家側の反発を恐れずに言えば、無料相談がエサなわけです・・。）

自分の事務所がどのようなものかを判断してもらう為の無料相談

形態としては初回のメール無料相談が多いのですが、あなたがお困りの事案に対して、「私はこう判断しますよ」「私の事務所はこう処理しますよ」といった自分の考え方や処理方針を通じ、依頼者が自分とフィーリングが合うかを判断してもらう為に行なう無料相談です。

相談者は不安の中で相談をしてきます。

その不安の中で「この事務所は親切に対応してくれるだろうか？」「きつい返答が返ってきたらどうしよう・・」などなど、法的解釈や処理方針も勿論重要ですが、対応などを含めた総合的なフィーリングを何気にしっかり見ている場合が多いですね。

法律サービスは既製品の切り売りではなく、仮に依頼を受けた場合などは数ヶ月～年単位での付き合いになる場合も多い為に、法律家側から見ても、相談者・依頼者との基本的な相性の良し悪しは結構重要なポイントになってくる訳です。

ですから、あなたが「この先生に頼みたい」と思っても、法律家側から断られる場合もあるのですよ。。

プロモーションの為の無料相談

これは個々の事務所が行なうよりも、複数の事務所が集まって行なわれたり、それぞれの法律家を統治している自治団体とも言うべき「弁護士会」「司法書士会」「行政書士会」「社会保険労務士会」などの○○会が主導の場合が多いです。

プロモーション、と言うと反発があるかもしれません。。

勿論、相談自体はしっかりしたものですし、１００％プロモーションのわけはありませんが、少なからず、相談会を通じて「世間に司法書士の存在を広めよう」とか、「行政書士を知ってもらおう」と思っている事は事実なのですから、プロモーションの為の無料相談と定義付けしても問題ないでしょう。

開業したての新人による無料相談

独立したばかりの新人法律家が顧客獲得の為に行なう無料相談。

通常、無料相談の場合は、相談形態・内容・時間・回数など、制約が付きやすいのですが、この場合の無料相談は比較的制限がゆるいものが多いです。（当然ですね、独立したてで仕事が欲しいのですから・・）

独立したての全ての事務所がこの形態の無料相談を実施する保証はできませんが、かなりの確立で無料相談を実施していますよ。

又、これは個人的な認識なのですが、新人の法律家の方がより親身の相談に乗ってくれる気がするのは・・・、気のせいでしょうか？？