終了したと思っていた経営コンサル契約の料金を請求されています。どう対応すれば良いでしょうか？
会社間の取引に関して不当と思う請求がきて困っています。アドバイスお願いします。
以前、当社はある経営コンサル会社の営業代理店をしていました。当社は設立したばかりで当社自信もそのコンサル会社のクライアント（顧客）でもあり営業代理店というパートナーでもありました。
クライアント契約書を交わし、毎月10数万円の請求に対し費用を払っていました。（18か月間）
代理店としての契約も取れず、続けたいが会社の廃業を考えました。その際、そのコンサル会社に当社のクライアント契約を終了したい相談をしました。口頭ですがそれを了承いただき翌月からは請求はなくなりました。
それから営業代理店は続けました。その途中で代理店としての保証金を積んでくれ！とのことで100万円超の保証金を積みました。この保証金は代理店を辞める時に返還という書類も交わしました。
そして、クライアント契約終了してから約3年営業代理店を続け、代理店を辞めるこことなりました。
当然、私は保証金の返還を要求しました。しかし、送られてきたものは400万円を超える請求書でした。当然ビックリです。
なんと終了しているはずのクライアント契約が契約終了に伴い請求しなかったのでは なく支払い猶予をしていた。という意味の請求書でした。（約34ヶ月分支払い猶予）
その34ヶ月間は当然ですがクライアントとしてのサービスは受けていません。そして今回、支払いがなければ法的措置をとります。との書類が送られてきました。内容証明ではありません。
これに伴い下記の質問にご指導お願いしたいです。
1.相手が的措置を取った場合はどのような方向に進むのでしょうか？
2.こちらはどのような準備をするべきでしょうか？
3.クライアント契約は法人間ですが、この請求が代表者、役員などの個人に及ぶ事はあるのでしょうか？（代表者は私ではなく、他の身内であり、実務上関係ない登記上の代表者であるため、迷惑をかける事を防ぎたい）
どうぞよろしくお願い致します。
（質問no.542 12.06/10 お名前：馬場さん 埼玉県 労働・セクハラ・パワハラカテゴリ）
当サイトからの回答
争う為に弁護士の準備を。
馬場さん、はじめまして。無料法律相談ネット・サイト管理人の北条たかとです。
＞1.相手が的措置を取った場合はどのような方向に進むのでしょうか？
法的措置を訴訟と仮定すると、裁判所が相手の主張（相手がしている料金請求）を認めるかどうかという方向で進むでしょう。
＞こちらはどのような準備をするべきでしょうか？
コンサル料金支払いの前提となるコンサル契約が既に終了している事を主張する必要がありますので、その立証が必要です。
相手方がどの程度本気で請求の為の措置をしてくるかどうかは分かりませんが、仮に訴訟を提起してきた場合は、金額的な面から見ても弁護士さんへの依頼が必要と考えます。
＞契約は法人間ですが、この請求が代表者、役員などの個人に及ぶ事はあるのでしょうか？
法人の形態（加えて、定款の記載内容）によって、あります。こうした事もご不明であれば、併せて詳しく相談される事をお勧めします。
回答者 ： サイト管理人 北条たかと この回答者の詳細はこちらをクリック