自治会を脱会した家が、会内の防犯灯の電気代の支払いを拒否しています。解決法はないでしょうか?




現在自治会長をしておりますが、自治会を脱会した家が数件あります。

それ自体は強制できる訳ではないのですが、自治会内に設置している防犯灯の電気代など非会員も利益を受けている物に対して等分の費用を自治会としては請求していますが支払う義務はないなどとして支払う意思はないみたいですが、電気代等は自治会の会員さんの会費と市からの補助金でまかなっています。

同じ利益を受けているのに電気代等の支払いを拒否するのは納得いかないと会員さんからも声が上がっていますし、私も同感です。市に相談しても強制はできないとの返答で解決には至っていません。

ご近所なので訴訟等の方法は決して望んでるわけではありませんが、このまま行くとそのようになりかねません。

何か良い解決方法はないでしょうか?

尚、現在脱会している家は脱会時に脱会届けなるものを提出して、その中に自治会は脱会はするが、防犯灯の電気代等は支払うと言った内容が書かれておりそれにサイン・捺印がされています。

その存在は、脱会した方々は忘れておられるようですが、これも有効なのでしょうか?

それとも、払わない物得としてあきらめた方が良いのでしょうか?良い方法を教えていただきたくメールしました。

よろしくお願い致します。

(質問no.42 お名前:石川さん 大阪府)




民事調停という手段があります。

石川さん、はじめまして。サイト管理人の北条たかとです。

それ自体は強制できる訳ではないのですが、

これは仰るとおりです。そして、それに伴って自治会費も退会に伴い支払う義務はなくなります。

自治会内に設置している防犯灯の電気代など非会員も利益を受けている物

しかし、自治会に入るか否かに関わらず、その場所に住む事で自治会が提供する利益を受けている場合にはその利益分に関しては支払う必要が出てきます。

市に相談しても強制はできないとの返答で

そうです。これに関しては明確に定めがない為に、トラブルが起きた際はその状況や土地ごとでその都度なんとか対応しているのが現状です。

ご近所なので訴訟等の方法は決して望んでるわけではありませんが

そして、そういった近隣トラブルを含む民事トラブルの解決の為にあるのが民事調停という制度です。

これは、当事者間の話し合いでは解決できないが(もしくは話し合いすら出来ない状況だが)、様々な事情で訴訟にまでは発展させたくない場合などに有効な制度です。

民事調停とは、裁判所を挟んだ話し合いなのですが、裁判所の調停委員が当事者双方の主張を聞く為、当事者のみで行う話し合いよりもより良い形での解決を目指す事が出来ます。

ただし、お互いの主張が平行線を辿り、調停で話し合いがまとまらない場合や、そもそも相手方が調停を拒否してきた場合には、残念ですが最終的に訴訟にならざるを得ません。

防犯灯の電気代等は支払うと言った内容が書かれておりそれにサイン・捺印

現に利益を受けている範囲内での支払いを求めるものである為、有効であると思われます。こうした書面の存在も、民事調停の場で石川さん側に有利になるものです。