社会保険労務士への無料相談
どちらかというと事業者・経営者向けのサービスが多い
社労士は労働法の専門家として、
- 就業規則の作成
- 労災、社会、雇用保険手続き
- 労務管理
といった手続き業務や会社に対するコンサルティングを中心にしており、企業と顧問契約をしているケースが多いので、個々の労働者向けの法律サービスを積極的に展開している事務所は少ないです。（そちらのほうが継続的な収入があるので事務所経営が安定するのです）
ですから、あなたが個人向けの労働法律相談を希望していて、ネットで検索しても社労士の事務所のヒット率は少ないです。いや、正確に言えば、ヒットはしますが、実際に個々の労働者からのトラブル相談には積極的に乗ってくれない場合が多いのです。
ですので、残念ですが、社労士事務所での個人向け無料相談（面談、メール、電話）は非常に厳しいと言わざるを得ないんです。（現実問題として、セクハラの相談をしたら、冷たく対応された例を知っています。勿論、全ての事務所がそうだとは言いませんが！）
最近では、個別の労働問題に特化して、労働者向けの法律サービスを展開してきてる若手事務所もちらほら見ますが、まだまだ主流ではありません。今後に期待しましょう！
労働トラブル相談の際の検索方法
事務所の検索方法としては、「社会保険労務士」というキーワードではなく、あなたがお困りのキーワード中心に検索する事をオススメします。
例えば、あなたがセクハラの被害に悩んでいたとして、それを相談しようと考えた場合、「社労士 セクハラ 相談」よりは、「セクハラ 無料 法律相談」とか、「セクハラ 東京 メール相談」などと検索したほうが良い結果が得られます。
ネット検索について詳しくは、目的別、上手なネット検索法のページを参照して下さい。
実質的な無料相談
ホームページを開設していると、様々な人間がサイトを見る事になります。あなたの様に、本当に困ってサイトをみている人だけでなく、とりあえず情報収集をしている人も多く居るのです。
そういう人の中には、「まぁ、無料だから適当に相談してみよう」と中途半端な気持ちで相談してくる輩も居ます。（相談メールに氏名や住所すら記載しない連中も多く居るんですよ）
当然、そんな連中をいちいち相手にしていられませんから、とりあえず相談は有料にして、最終的に依頼をされたら手続報酬からその相談料金を差し引くというシステムをとっている法律家もいます。
ですから、あなたが本当に困っていて、法律相談を受けたいのであれば、こうした「実質的な無料相談」の利用も検討する必要があるでしょう。
