怪しい無料相談にご注意!

無料相談には詐欺師・悪徳業者がたかる?!

借金・多重債務相談で・・・

本来は、借金問題や多重債務問題に困った人達の力になってくれるはずの弁護士・司法書士。

ところが、彼らの中には悪質な金融業者や闇金融とウラで手を組み、相談者を食い物にしている連中もいるのです。

(法律業界では、提携弁護士・提携司法書士と呼んだりします)

具体的には、

  • 依頼者が法律に疎い事をいい事に、金融業者に有利な内容で和解(今後の支払契約)をしてしまう。
  • 金融業者との交渉の詳細を依頼者に話さないまま、月々の返済額だけを通知してくる。
  • 多重債務者は金銭の管理ができないから等と理由をつけ、自分の指定する口座に振込みをさせる。

などが実際に報告されています。

又、これら悪質業者の中にはNPO法人を設立し、善意の被害者救済団体と見せかけて相談者を集めたりもしており、注意が必要です。


ニセ法律家

弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務といった法律家は、それぞれの国家資格に基づいて一定の法律業務を行なう権限を持ち合わせています。

それほど多くの報告があるわけではありませんが、こうした法律実務家としての資格を有していないにもかかわらず、相談を受けたり、依頼を受けたりして金銭を受取る連中がいますので、その点にも注意が必要です。

弁護士の場合、電話や各弁護士会のページ上で所属弁護士を検索する事ができますので所在確認をしておくのも良いでしょう。


相談後、依頼後でも「この法律家怪しい!?」と思ったら!

相談後の対応や依頼処理の報告など、「あれっ?」と思うことがあります。

そんな時、まずはその事務所自体に問い合わせてみましょう。

それでも改善されなかったり、適切な報告をしてくれないような場合には、それぞれの法律家を統括する団体、弁護士会・司法書士会に直接相談することをお勧め致します。

これらの団体は、各法律家への指導、勧告は勿論、法律家の態度が改善されない場合などは懲戒などの権限も持ち合わせていますので、法律家とトラブルになった場合には、力を貸してもらう事ができるのです。


例)弁護士とトラブルになった場合

市民窓口
弁護士とトラブルになってしまい、自分ではどうしようもない場合には、各弁護士会に設置されてある「市民窓口」で事情を話し、事態解決の為のアドバイスを受けましょう。

紛議調停
弁護士との間で、報酬に関するトラブルや辞任、解任などに関するトラブルが起きてしまった場合、一般的には依頼者側が泣き寝入りしてしまったり、非常に悪い条件での和解をしがちです。。

こんな時は、そのトラブル解決にあたり、弁護士会が間に入り解決への道を探ってくれる「紛議調停」制度があります。

紛議調停の場合も、各弁護士会に調停委員会が設置されていますので、そこで申し立てをする事ができます。

懲戒請求
弁護士会は、所属する弁護士が、会や日弁連の会則に違反したり、所属弁護士会の秩序・信用を害したり、弁護士としての「品位を失うべき非行」があった時には、その弁護士に対して懲戒をする事ができます。

この懲戒請求は、依頼者・
相談者や相手方などの関係者は勿論、第3者でも可能である為、弁護士からあまりにも悪質な行為を受けた場合には、この制度の利用を検討する必要があります。