退職後、元の職場内で居候という形で自身の営業をしていますが、法的な問題はあるでしょうか？
工芸品を造る職人です。
リストラで退職後、開業しましたが、大きな音が出るなど仕事場の確保が難しいため、元の会社に居候させてもらって(設備やスペースを借りるという形で)営業することに法的な問題はありますか？
雇用関係はありません。
また、可能だとして、必要な手続きや注意する点など、アドバイス頂ければと思います。
よろしくお願いします。
（質問no.536 12.06/05 お名前：よもやまさん 大阪府 労働・セクハラ・パワハラカテゴリ）
当サイトからの回答
基本的に問題ありませんが、幾つか確認が必要です。
よもやまさん、はじめまして。無料法律相談ネット・サイト管理人の北条たかとです。
＞工芸品を造る職人です。
＞元の会社に居候させてもらって(設備やスペースを借りるという形で)営業することに法的な問題はありますか？
基本的には問題ありません。ただし、営業をするにあたって、別途、行政から許可を取らなければいけないような職種の場合（例えば宅建業や法律業など）はその許可が取れるように要件を満たさなければいけません。
宅建業の場合ですと、宅建業法により、許可を得る為の前提として、まず営業場所に関する要件があり、一般的な戸建住宅やマンション等の集合住宅の一室を使用する事や、同一のフロアー内に他の法人等と同居する事は認められていません。
＞工芸品を造る職人です。
頂いたメール内容からでは営業内容の詳細が分かりませんが、業務を行うにあたり、上記の様な業界を規制する法律（業法）で個別に定めが有る場合がありますので、この点、確認して頂く必要はあるでしょう。
＞また、可能だとして、必要な手続きや注意する点など、アドバイス頂ければと思います。
必要な手続きに関しては既述の通り、そもそも業法があるかどうか、用件が定められているかどうかご自身でご確認下さい。
もしそうした縛りがあるようであれば、その要件を満たす事が必要になってきます。この辺りの事がご不明であれば、行政手続の専門家である行政書士さんに一度ご相談されるのが良いでしょう。
業法による規制がないのであれば、あとは元の雇い主との契約次第（家賃の負担にするのか、売上げの何割かを収める形にするのか等、当事者間で自由に決める事ができます）と言う事になります。
回答者 ： サイト管理人 北条たかと この回答者の詳細はこちらをクリック