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法律を知りませんが、コンサルティング契約をしていた人物に対し業績減や損害に対する訴訟を起こせますか?


初めまして。下記の通り、ご相談致します。

私は、いくつかの事業部を統括する立場であり、その一つをある人物(以後A氏)と、売上高及び経常利益率向上を目的とした契約書(具体的数値は未記入)に基づいたコンサルティング契約を締結しました。

期限は特に表記せず、お互いの合意の元で継続しておりました。今年の当月で約2年程になります。私はその事業部をA氏に一任しました。

今思うと独立した事業部のPLを数値データをもとに作成しなかった、という経営的怠慢が全てを引きおこしてしまったと深く反省をしております。

今年の決算(1・31)を受けてその怠慢さが数値となって表面化しました。現状分析をし、いろいろな角度から洗い出し、課題や問題原因を推測し、現場に出向き自分の目で確認しました。

その結果、運営法方があまりにもずさんで、数字の向上どころか人材をも駄目にしている事実を知りました。

このA氏とのいきさつは弊社と取引のある会社(以後C社)に在籍していて弊社に営業に来ていた事がきっかけでした。自社取扱い商品を懸命に卸値を下げて提案してくる姿は、当時真面目で熱意のある人間だなと思いました。

時にC社が大手商社に吸収合併される事になり当時契約社員のA氏はC社に社員として再雇用を求められその条件がその時の給料の1/3になるとの事で、A氏は、御社で採用してくれないか?と言ってきました。

丁度その頃、弊社では独立した新事業部を立ち上げている時期でもあり「多少コスト高になるが、メーカーに対する我が社の知名度を上げるため短期でもいいから採用するか。」という思いで採用しました。

A氏は当時メーカー間では商品をたくさん買ってくれるという事で結構名前が通ってる様子でした。各メーカーの担当者は月末になり、ノルマが達成できないと見るやA氏にお願いすれば強く値引きはされるけど背に腹はかえられないので、よくA氏にお願いした、と聞いています。

A氏はそのことで月末になると必ず安い物が入る、とも言っておりました。という事は自身では本当の意味での価格交渉は一切せず相手の弱みに付け込むだけだったと思います。A氏の販売方法は、メーカーから安く仕入れ、安く売るという極めて単純なものでありました。

しかし、本来営業担当というのはそれにかかる数々の経費(人件費、配送費、保管費、車両費、燃料費、事務費、本部負担費等)を考慮に入れ、これ以下の粗利益高にしてはならず、あるいは一部それ以下であっても値入ミックスをして1か月での営業利益を捻出するものだと私は考えております。

そしてA氏もそれだけの報酬(弊社平均社員の4倍)を要求するからには当然考えているものだと理解しておりました。しかし実態は全く違いA氏はただ利益を削り他社よりも売価を下げて営業するだけのひどく単純な営業でした。

通常、売価を下げるという行為は取引先の抱えるリスクをどのくらい我社が負担するか、原価を下げる努力から始まります。そして限界利益を守りつつ、売価を下げるものだと認知しております。A氏はただ売上を上げる為だけでそんなことはお構いなしでした。

その結果、過剰在庫、買掛金支払負担の増加、短期、長期借入金の増加等の問題が発生しました。また今年の初めの実施棚卸において、本来あるべき在庫がないという事態も発覚しました。

(現在、再棚卸を予定)A氏は非常に自身を守る保身性が強く、自身の責を他の人の責にしておりました。また、われわれからの指示を自己保身の為に巧みに言葉を変え、部下に伝えていたことを後日、退職予定の従業員から聞きました。

またある従業員からはA氏の事を知っていたのなら直ちに対処しなかったことの責任を問われた事もあります。A氏はあらかじめ我々に提示していた予想売上高の半分もいかず、利益はマイナス、揚句に果ては大切な人材までも駄目にされてしまいました。

この現実を踏まえ私自身も経営者としての能力が劣っていると深く反省し数字的根拠、それに至った予想される経緯、そしてその対策を彼に話しました。よってこれ以上契約を継続できない主旨を伝え契約を切りました。その時はA氏もその内容に納得した様子でした。

結果として私は、会社に多大な損害を与えてしまいました。そして今いる私の仲間とこの事業部の再生に取り組んでいます。

しかしある日、信頼する取引先からA氏がいたるところで、弊社は大赤字で破綻寸前だ。あそこと取引すると大変なことになるぞ、などと弊社に対する悪評を意識的に流しているという情報を得ました。

その影響で現在お取引させて頂いている幾つかの業者から、今後は御社とのお取引は控えさせて頂きます、とか売掛金の支払い方法を銀行振り込みから現金に変更したい、などという申し出がありました。

しかしこれらは全くの嘘ではない、今後の経営努力で必ず挽回してみせると考え我々は日々実行しておりました。

そんな折、A氏から内容証明付きで「即時解雇なら1か月分の給与を支払え。」という手紙が来ました。

この手紙を読んで私は非常に遺憾に思いました。また私が損害を与えてしまったという事実に基づき少しでも損害を軽減させるのも私の責任だと改めて思いました。

実害は実施棚卸数値から在庫金額が数千万単位で不明になっている。またA氏は契約上の遂行責任を果たしていないのに、果たした成果に対する報酬を当然の様に受け取っていた。そしてA氏の言動により大切な人材を失った。退職後もその要因は自分にあるのに他の人の責にして、間違った情報を流し続け弊社は大切なお取引先、数社を失った。

その他にもまだまだ現在も実害を被っております。

大変長い長文にお付き合いいただき有難うございます。ご相談したい内容は以下の通りです。

1.以上の損害項目を再度、徹底して詳細に数値化し損害金額を洗い出しそれに基づいた訴訟を起こすことが可能でしょうか?

2.訴訟を起こすに当たり準備しなければならない項目は何ですか?

3.それが準備できたら、訴訟に勝てる割合はどのくらいありますか?

私どもは法律について全くわかりません。しかし正直に真面目にやっている者が否定され、自身の保身の為に周りのすべての人を犠牲にしている者が評価されているこの事実を、少しでも改善したい一心でご相談申し上げます。

適切なご回答心よりお待ちしております。

(質問no.529 12.05/31 お名前:大木さん 埼玉県  労働・セクハラ・パワハラカテゴリ


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当サイトからの回答

当サイトからの回答
ご自身で分からないのであれば弁護士に依頼すべき事案です。



大木さん、はじめまして。無料法律相談ネット・サイト管理人の北条たかとです。


>損害金額を洗い出しそれに基づいた訴訟を起こすことが可能でしょうか?

契約終了後のA氏の言動に対する賠償請求は、言動と損害との因果関係の範囲内で可能であると考えます。


>売上高及び経常利益率向上を目的とした契約書(具体的数値は未記入)に基づいたコンサルティング契約
>A氏は契約上の遂行責任を果たしていないのに、果たした成果に対する報酬を当然の様に受け取っていた。

詳細は契約書面を見ての判断となるでしょうが、立証や因果関係の観点から債務不履行での訴訟はできないと考えます。

因果関係とは、今回のケースで言うならば、もし仮にA氏が今回とは違う内容で業務を遂行していたとしても、売上げが上がった保証は無いという点です。


>私が損害を与えてしまったという事実に基づき少しでも損害を軽減させるのも私の責任だと改めて思いました。

これはその通りです。業務遂行によって結果的に売上げが上がらなかったり減少したりした事について、従業員等に責任を負わせる理論が通るのならば、責任者は大木さんなのですから、最終的に会社側から訴えられても文句は言えないという事になってしまいます。

ですから、余程A氏の故意と因果関係を立証しない限り、契約中の売上げ減についての責任は問えないでしょう。


>実害は実施棚卸数値から在庫金額が数千万単位で不明になっている。

これに関して訴えを起こすのであれば、A氏の故意または過失による損害である事を証明する必要があります。


>2.訴訟を起こすに当たり準備しなければならない項目は何ですか?

項目と言うより、主張に対する証拠を準備しなければ訴えが認められません。(立証責任と言いますが、主張した側がその証拠を出す必要があります)

A氏に契約終了後、大木さんの会社への不適切な言動があった事と、それによる損害との因果関係の証明が必要と考えます。

又、今回のケースの場合、訴えを起こすのであれば当事者である会社が起こす必要があるでしょう。


>3.それが準備できたら、訴訟に勝てる割合はどのくらいありますか?

最終的には相手の主張も鑑みて判断されますので、頂いたメールだけでは分かりません。

尚、この様なご質問が出てくる程、法律手続きの事が不明であれば、手続きを弁護士さんに依頼すべきでしょう。(事案の大きさとしても専門家に依頼すべき程度のものであると考えます)

大木さんご自身で手続きをされる事はお勧めしません。


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回答者 : サイト管理人 北条たかと  この回答者の詳細はこちらをクリック



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