離婚相談をする場合のポイントと対応できる離婚の専門家は
離婚の法律相談は慰謝料、親権、養育費、財産分与etc、多岐に渡る為・・
一口に離婚の相談と言っても、そもそも法律的に離婚が出来るのかと言った基本的な事柄から、
- 慰謝料
- 養育費
- 子供の親権や戸籍の事
- 離婚協議書の事
- 財産分与
- 年金分割
- 調停や裁判
などなど、相談しなければいけない事柄や、後々の為に法的にきちんとしておかなければいけない事柄まで非常に多岐に渡ります。
離婚の相談をする際の準備
現在までの経歴や、現在の状況をメモに
実際、法律家が相談を受ける際、結婚年数、家事分担率、何故離婚したいのか（離婚の原因は何か）、配偶者はどの様な仕事をしていて、
どの位の収入があるのか、等をメモにまとめておくと便利です。
と言うのは、法律家が法的な回答を出す際、相談のケースにおいて、離婚が法律的に認められるものか、慰謝料請求が可能か、 その額は、子供の親権や養育費の額は、、などなどの細かな状況に応じた回答の為に、それらの情報が不可欠だからです。
離婚相談事前チェックリスト
１．結婚年数
２．子供の有無（居る場合は人数、年齢）
３．夫婦両人の職業、年収
４．子供の養育は現在どの様な負担で行なっているか
５．いつから離婚を考え始めたか（及びその原因）
６．現在、別居しているか（している場合はその期間）
７．１ヶ月の収支はどうなっているか
以上のような項目に注意してメモを作成していけば、相談がスムーズに進むでしょう。（メール相談の場合であれば、効率的に相談を進める事ができます）
逆に言えば、どんなに離婚の法律や手続きに詳しい法律家に相談をしたとしても、相談者のそうした準備が不足していると、法律家の判断材料が 少ない為に、あなたが欲している正しい回答が得られなくなってしまいます。
離婚問題の法律相談を扱える法律家と扱える業務
離婚問題はカテゴリ的には民事になる為、弁護士、司法書士、行政書士に相談する事が出来ます。
弁護士に相談するメリット・デメリット
弁護士は訴訟手続きを含め、法律事務に関する全ての事を執り行う事が出来ますので、離婚に関して、何もかもが分からないという方は弁護士に
相談する事をお勧め致します。
ただし、金銭的な負担はやはり大きいです。相談料自体は無料〜かなり安く押さえてくれる事務所も増えてきていますが、実際に離婚の為の手続き（調停や訴訟）を代理する場合や、書面を作成する場合などの報酬額は、行政書士などの法律家と比べると場合によっては一桁違ってくる事も 多いです。
司法書士・行政書士に相談するメリット・デメリット
司法書士には限定的な訴訟代理権がありますが、離婚問題の際には全く効果がないと言っても良いと思います。行政書士と同様、離婚の条件などを法的な文書に取りまとめる場合に相談する事をお勧め致します。
尚、そういった法律文書を公に証明してもらう為に公正証書にしてもらう必要がありますが、その手続きは行政書士が所管していますので、離婚業務に関して、文書作成のみで解決できそうな場合には行政書士に相談する事をお勧め致します。
ただし、書面をまとめる段階で相手との条件が折り合わず、決裂してしまう事も考えられます。そうなってきた場合には、調停→訴訟という流れに なってきますので、弁護士に依頼する必要が出てきます。
離婚の法律相談のポイント
原則的には、離婚についてある程度合意が出来ており、諸々の離婚条件を書面にきちんとまとめたいという場合や金銭的な負担がネックである場合は行政書士や司法書士に、離婚するしないで 当事者間で合意が出来ていない、争いがあるという場合には調停や訴訟を見据える必要がありますので、弁護士に相談する必要があるでしょう。