離婚問題編・弁護士の平均費用、報酬の統計グラフ
このグラフは協議離婚(当事者間での話し合いによる離婚)以外の調停離婚と離婚訴訟を弁護士に依頼した場合を事例として解説します。
離婚調停を依頼した場合の着手金
料金の統計内訳
¥200,000・・・・・・・・・・・・43.9%
¥300,000・・・・・・・・・・・・42.9%
¥400,000・・・・・・・・・・・・7.7%
¥500,000・・・・・・・・・・・・3.0%
¥その他・・・・・・・・・・・・・・・・2.2%
¥600,000・・・・・・・・・・・・0.4%
離婚調停を依頼した場合の報酬金
料金の統計内訳
¥300,000・・・・・・・・・・・・42.9%
¥200,000・・・・・・・・・・・・30.9%
¥400,000・・・・・・・・・・・・13.7%
¥500,000・・・・・・・・・・・・8.4%
¥その他・・・・・・・・・・・・・・・・2.8%
¥600,000・・・・・・・・・・・・1.4%
離婚調停とは?
当事者間での協議(話し合い)がまとまらなかった場合、離婚問題の場合はそこからすぐには訴訟には持ち込めません。その前段階として裁判所を間に挟んだ話し合い=調停をする必要があります。
訴訟はその調停(調停が流れるとか、不調と言われます)がまとまらなかった場合に行われるのです。
調停に引き続き離婚訴訟を依頼した場合の着手金
料金の統計内訳
¥100,000・・・・・・・・・・・・・39.8%
¥0・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29.1%
¥200,000・・・・・・・・・・・・・19.5%
¥300,000・・・・・・・・・・・・・8.9%
¥400,000・・・・・・・・・・・・・1.6%
¥その他・・・・・・・・・・・・・・・・・1.1%
離婚調停からの引き続き訴訟での報酬金
料金の統計内訳
¥300,000・・・・・・・・・・・・38%
¥200,000・・・・・・・・・・・・19.9%
¥400,000・・・・・・・・・・・・19.3%
¥500,000・・・・・・・・・・・・14.7%
¥600,000・・・・・・・・・・・・3.6%
¥その他・・・・・・・・・・・・・・・・2.5%
¥700,000・・・・・・・・・・・・1.3%
¥800,000・・・・・・・・・・・・0.8%
離婚訴訟とは?
離婚の諸条件(慰謝料、財産分与、親権の行方など)がまとまらなかったり、そもそも双方で離婚の意思自体がまとまらなかった場合など(例えば、一方が頑なに離婚を拒否している場合等)、離婚調停ではまとまらず、離婚訴訟になります。
この段階で初めて離婚に関しては訴訟になる訳です。このページでのグラフでは、同一の弁護士の先生に調停から引き続き依頼する事例を解説していますので、末尾に参考事例として掲載した、訴訟を新規で依頼した場合に比べ、着手金が安いのが特徴です。
新規で離婚訴訟を依頼した場合の着手金
料金の統計内訳
¥300,000・・・・・・・・・・・・51.1%
¥200,000・・・・・・・・・・・・25.5%
¥400,000・・・・・・・・・・・・14.3%
¥500,000・・・・・・・・・・・・7.2%
¥その他・・・・・・・・・・・・・・・・1.2%
¥600,000・・・・・・・・・・・・0.7%
新規で依頼した場合の着手金は、調停から引き続いての依頼に比べると約3倍近くかかる計算になります。(引き続き依頼の約3割が着手金0である事を考えると、離婚関連の依頼をする場合は同一弁護士に依頼した方が金銭的にはメリットがある事が分かります)