消費者問題編・弁護士の平均費用、報酬の統計グラフ
このグラフは数ある消費者問題の中でも司法書士や行政書士では対処する事が難しい先物取引の被害を事例として解説します。
先物取引は金額も大きく、訴訟になる事も珍しくない為、弁護士の被害救済活動がメインになるからです。
消費者問題を弁護士に依頼する場合の着手金
消費者問題着手金の統計内訳
￥３００，０００・・・・・・・・・・・・４０．６％
￥４００，０００・・・・・・・・・・・・２９．４％
￥５００，０００・・・・・・・・・・・・１５．２％
￥２００，０００・・・・・・・・・・・・１１．８％
￥その他・・・・・・・・・・・・・・・・１．８％
￥６００，０００・・・・・・・・・・・・１．２％
弁護士がこうした消費者問題関連の業務で着手金を取るのは、単純に解約を求める内容証明郵便を作成するにとどまらず、その先の交渉や訴訟を見据えているような事案に限ります。
単純な内容証明の作成で着手金を取る弁護士は居ないそうです。（と言うよりも、行政書士や司法書士のように内容証明の作成のみといった依頼はあまり受けない傾向にあります。内容証明はあくまでも一連の流れの中でのイチ作業に過ぎないんですね）
消費者問題を弁護士に依頼する場合の報酬金
消費者問題報酬金の統計内訳
￥７００，０００・・・・・・・・・・・・・・・４１．５％
￥８００，０００・・・・・・・・・・・・・・・１８％
￥５００，０００・・・・・・・・・・・・・・・１２．２％
￥１，０００，０００・・・・・・・・・・・・１０．４％
￥９００，０００・・・・・・・・・・・・・・・９．１％
￥６００，０００・・・・・・・・・・・・・・・６．１％
￥その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．４％
￥１，１００，０００・・・・・・・・・・・・０．３％
７０万円から１００万円オーバーといった比較的大きな金額が並びました。ただ、このグラフは先物取引の事例のものですので、それを考えるとそれ程べらぼうな額ではないと考えられます。
先物取引とは何か？
先物取引とは、証拠金と呼ばれる元手の金額で、その金額の１０倍程度の取引が出来る金融商品。儲けが大きい分、損失も大きく、悪徳業者による被害も絶えない。